宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
言葉の問題につきましては、岩手県国際交流協会と調整を行い、通訳を確保することとなっているほか、宮古市国際交流協会と連携し、毎月開催をいたしております日本語教室を活用した日本語教育の支援を行う予定であります。 出入国在留管理庁の発表によりますと、６月４日時点で、国内では1,193名の避難民を受け入れております。
言葉の問題につきましては、岩手県国際交流協会と調整を行い、通訳を確保することとなっているほか、宮古市国際交流協会と連携し、毎月開催をいたしております日本語教室を活用した日本語教育の支援を行う予定であります。 出入国在留管理庁の発表によりますと、６月４日時点で、国内では1,193名の避難民を受け入れております。
多文化共生社会の実現につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動の事業を実施するほか、外国人市民等が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。宮古に住む外国人の皆様にも、地域の担い手として活躍していただくよう期待をいたしております。
議案第12号の江刺ターミナルプラザについては、一般社団法人奥州市観光物産協会で３年、議案第13号の水沢地域交流館については、奥州市国際交流協会で２年、議案第14号の奥州市水沢地区センター及び堀ノ内公園体育館から、議案第18号の奥州市古城地区センターまでの市内５か所の地区センター等については、それぞれ各地区の振興会等で３年、議案第19号の奥州宇宙遊学館については、特定非営利活動法人イーハトーブ宇宙実践
多文化共生の推進につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動、在住外国人支援などの事業を推進してまいります。 本市が東京オリンピック・パラリンピックにおいて「復興ありがとうホストタウン」となったシンガポール共和国、ラグビーワールドカップを契機にホストタウンとなったナミビア共和国の両国と市民交流を行ってまいります。
前期基本計画の国際交流の施策の展開に位置づけた多様な交流の推進、外国人に優しいまちづくりについては、前期計画期間においてこれらの施策を全市的に推進していくための実行組織として、本年２月に市民が主体となった一関市国際交流協会の設立に至ったところであります。
また、多文化共生の推進と快適な生活環境向上に向けた取組みでは、県内の市町村に先んじて、奥州市国際交流協会による医療通訳派遣システムを運用しております。令和２年度時点で登録通訳者は49名となっており、英語、中国語ほか３言語に対応をしております。
次の質問ですが、宮古市にある宮古市国際交流協会の方々が、市内に在住している方、あるいは山田町に在住している外国人に日本語教室を本当に根気強くやって国際交流を重ねておりますが、そういった日本滞在中の宮古滞在中の外国人の方々の困り事、例えば…… ○議長（古舘章秀君） 通告に基づいて。趣旨をもう少し。 小島直也君。
その中で、市内企業の担当者の方を通じ、外国人労働者の方が最も苦労していることが言葉の問題であることをお聞きいたしましたことから、昨年度より市及び市国際交流協会は、公募をした７人の国際交流サポーターと一緒に日本語教室を開始いたしました。日本語教室は、昨年度合計６回開催し、市内企業に勤める外国人労働者の方を中心に中国やベトナムの方延べ３２人が参加されました。
来年度については、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、本年２月に設立された一関市国際交流協会と連携して、事業の実施方法や内容を工夫し実施したいと考えております。 次に、小学校での外国語の授業についてでありますが、小学校３年生、４年生は週に１時間、年35時間の英語活動の授業を、５年生、６年生については週に２時間、年70時間の英語の授業を行っております。
次の一関市国際交流協会補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、一関市国際交流協会が市内在住の外国人向けに、感染症に係る各種情報や支援制度等を多言語で情報発信するホームページの開設に要する経費に対し補助するため増額するものあります。
また、宮古市国際交流協会や日中友好協会などとも連携した国際理解のさらなる充実も求められています。このような場においても、外国籍職員の視点があれば、来訪、在住を問わず、本市における外国人のよき理解者になることが期待されます。
◆５番（古舘謙護君） 一般的には岩手県国際交流協会とか盛岡市国際交流協会は、一般財団法人としてきちっと法人格を持って実施しておりますが、当町においても今後国際化の時代、さらにはインバウンドとか外国人労働者、ＩＬＣの推進とか、これらの充実、強化していくものと考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（坂下栄一君） 生涯学習スポーツ課長。
まず、国際交流についてのお尋ねでございますが、本年２月２日に一関全市的な国際交流組織として、新たに一関市国際交流協会が設立されたところでございます。
国際交流については、新たに設立された一関市国際交流協会が自主的な活動に取り組めるように支援を行うとともに、同協会と連携を図りながら、多文化共生社会の形成に努めてまいりたいと思います。 テレビ、ラジオ放送は、災害時の情報収集の手段として重要な役割を担っております。 市民の安全、安心が実現したと言うためには、難視聴の抜本的な解決が不可欠であると思っております。
多文化共生の推進につきましては、外国人市民等も地域づくりの担い手となるよう、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流、国際理解活動や外国人支援などの事業を推進してまいります。 郷土を誇り次代につなぐひとづくりにつきましては、宮古市教育振興基本計画を着実に実行し、子供が社会を生き抜くための生きる力を育む学校教育の充実を図ってまいります。
と言いますのも、グレーターシェパトンと中学生交流の一番最初の太いパイプを築いていただいたのは実は奥州市国際交流協会だったというふうなところからすれば、次の場所に関してもやはりいろいろ相談をしておかなければならないよというふうな思いがあって、そのようなお話というかアドバイスを教育委員会に申し上げたということでございます。
震災から７年半が経過した昨年の９月、これまでの支援に対する御礼と復興状況の報告を行うため、私と市職員、釜石市国際交流協会、合わせて６人でディーニュ・レ・バン市を訪問し、パトリシア・グラネ・ブルネロ市長を初め、関係者の皆様と交流を深めてまいりました。
また、市内の技能実習生の監理団体によりますと、医療機関を受診する際の通訳の依頼がふえているとの話も伺っており、奥州市国際交流協会においては、医療通訳派遣システムを展開し、先進的な取り組みとして注目されているところであります。
さらに当市には、日中友好協会だけではなく、３年前には宮古市国際交流協会も設立され、後藤先生が会長を兼務されております。このように、１人の民間医療者のたゆまざる国際交流が、いつの間にか国際社会を盤石な方向へと導いていることに感動を禁じ得ません。つまり、後藤先生とともに宮古市が中国烟台市に何度も足を運び、友好を重ねた結果が、今日の２国間の平和外交の一翼を担ってきたということです。
２つ目の多文化共生の推進と快適な生活環境の向上に向けては、国際研究施設やそこに働く研究者を迎えるため、奥州市ＩＬＣウェブサイトを活用した英語による短期・長期の滞在者向けの情報発信や、奥州市国際交流協会の医療通訳派遣システムの支援など、22項目中８項目に着手をしております。